新築登記

□屋根、周壁が完成し外気と完全に分断されている

□しっかり基礎で支えられていて土地に永続的に固着している

□目的、用途性が具備されている

□不動産としての価値があり取引性を有している

構築物全てが登記の対照ではありません。

□住所証明書

建築主が個人の場合は住民票。建築主が法人の場合は会社の登記簿謄本又は資格証明書

□所有権証明書

これはケースバイケースで添付するものが異なりますが一般的なものでは建築確認済証・検査済証・工事代金領収書・工事完了引渡証明書など。

□建物図面

建築された建物が土地のどの位置に建っているかを明らかにする図面です。

□各階平面図

各階の床面積を算出するために作成する図面です。

□代理権限証書

土地家屋調査士に登記申請を委任するための委任状です。

法務局に登記申請を申請する際「登記申請書」に記載事項を記載して申請しますが、その記載事項の一つに「不動産の表示」というのがあります。
この「不動産の表示」が登記簿の表題部に記載されるのです。
記載事項として以下のようなものが挙げられます。

所在	建築された建物がどの土地に建っているかを記載します。 ○○市○○町○丁目○○番地○○のように記載します。
家屋番号	これは同じ土地の上に数個の建物ある場合に建物を特定できるようにするため１個の建物に１個の家屋番号が付されます。
種類	建築された建物が何の用途に使われているかを記載します。
構造	これは何の材料を使って建築されて屋根はどんな種類で何階建かを記載します。
床面積	各階の床面積を記載します。
新築年月日	新築された年月日を記載します。